個人情報保護基本方針
１．個人情報の取得、利用及び提供について
株式会社PinT（以下、「当社」といいます）の全ての事業で取り扱う氏名、住所、電話番号等の個人情報及び従業員の個人情報について、適切な取得、利用及び提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。利用目的を超えて個人情報の取り扱いを行う場合には、あらかじめご本人の同意を得ます。
２．個人情報に関する法令や指針、規範について
個人情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を守ります。
３．個人情報の安全性、正確性の確保について
個人情報への不正アクセスや、個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざん等に対して、防止するために必要な措置を講じ、個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施いたします。
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
（人的安全管理措置）
・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（物理的安全管理措置）
・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う等の措置を実施
（技術的安全管理措置）
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
４．個人情報に関する苦情及び相談について
個人情報に関する苦情及び相談には、速やかに対処します。
５．個人情報保護の取り組み（個人情報保護マネジメントシステム）について
個人情報の保護を適切に行うため、継続的にその取り組みを見直し、改善します。
６．個人情報の利用目的
(1) 当社の事業に関して利用させていただく範囲
契約の締結・履行、アフターサービス、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘、関係法令により必要とされている業務その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
(2)
東京電力グループ各社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
契約の締結、アンケートの実施、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
(3) 提携会社の事業に関して当社が利用させていただく範囲
商品・サービスに関する広告・宣伝物の送付・勧誘その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内
7．事業分野別の共同利用について
当社は、各事業分野の「共同利用の目的」に記載する業務の実施に際して、全部又は一部の業務を第三者へ委託し、「共同利用する情報項目」に記載する個人情報を提供いたします。
＜電気事業＞
(1) 共同利用をする者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1
・ 小売電気事業者※2
・ 一般送配電事業者※3
・ 需要抑制契約者※4
・ 配電事業者
・ 電力広域的運営推進機関※5
(2) 共同利用の目的
①
託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます）の締結、変更又は解約のため
②
小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます）の廃止取次※5
のため
③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
④
電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため
(3) 共同利用する情報項目
① 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
③
ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、べースライン
(4) 共同利用の管理責任者
①
基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
②
供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
※1
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 小売電気事業者とは、
電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
北海道電力ネットワーク株式会社
東北電力ネットワーク株式会社
東京電力パワーグリッド株式会社
中部電力パワーグリッド株式会社
北陸電力送配電株式会社
関西電力送配電株式会社
中国電力ネットワーク株式会社
四国電力送配電株式会社
九州電力送配電株式会社
沖縄電力株式会社
（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
※4
需要抑制契約者とは、一般送配電事業者又は配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
※5
電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
※6
「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
＜ガス事業＞
(1) 共同利用をする者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※１
・ ガス小売事業者※2
・ 一般ガス導管事業者※3
(2) 共同利用の目的
① 託送供給契約の締結、変更又は解約のため
② 小売供給契約（最終保障供給に関する契約を含みます）の廃止取次※4
及び供給者切替に伴うガス機器等の保安に関する情報の提供のため
③ 供給地点に関する情報の確認のため
④
ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業の業務遂行のため
⑤ ガス機器調査の結果の通知・受領のため※5
(3) 共同利用する情報項目
① 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号
②
供給地点に関する情報：供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、メーターガス栓位置情報、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報
③ 供給地点におけるガス機器等の保安に関する情報：ガス事業法※6
第159条第4項に規定する通知に関する情報
(4) 共同利用の管理責任者
①
基本情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
②
供給地点に関する情報：供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者（一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む）
③
供給地点におけるガス機器等の保安に関する情報：小売供給契約を締結しているガス小売事業者（但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者）
※1
当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。
※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法※6
第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法※6
第35条の許可を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページをご参照ください）。
※4
「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。
※5 ガス事業法※6
第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、ガス機器調査の結果を通知します。
※6
ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年6月24日法律第47号）第5条による改正後のガス事業法（昭和29年3月31日法律第51号）をいいます。
＜電気通信事業＞
(1) 共同利用をする者の範囲
当社は、以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。
・東京電力エナジーパートナー株式会社とその関係会社
(2) 共同利用の目的
①
電気通信サービスの提供・保守、ご利用料金等の計算・請求（回収代行を含みます）その他関連する業務（電気通信サービスに係るサービス規約等に基づく契約内容の実施を含みます）のため
②
お申込み受付時及びサービスご利用時等の本人確認・家族確認のため
③ 商品・サービスのご案内と実施に必要な業務のため※1
④
アンケート・キャンペーン・イベント・その他販売促進施策等に関するご案内と実施に必要な業務のため※1
⑤ 広告の表示・配信に関する業務のため※1
⑥ ご意見・ご要望・お問い合わせ等への対応のため
⑦
販売状況・利用状況、新商品・新サービス開発やサービス品質向上等に関する調査・分析・効果測定のため※1
⑧
商品・サービス・ネットワーク等の障害・不具合・事故発生時の調査・対応のため※2
⑨
不正契約・不正利用・不払いの発生防止及び発生時の調査・対応のため
※1
電気通信サービス以外の商品・サービス、業務提携先の商品・サービスに関する内容を含みます。
※2 電気通信サービス以外の商品・サービスを含みます。
・当社は、電気通信サービスの提供等にあたり取得した個人情報を、他の事業分野に関して公表している個人情報の利用目的の範囲内で取り扱うことがあります。
・当社が他の事業者から委託された業務を実施するにあたって取り扱う個人情報については、当該業務の実施に必要な範囲内で取り扱います。
・当社は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、本人の権利利益に最大限の配慮を払いつつ、利用目的以外の目的のために個人情報を取り扱うことがあります。
- 法令に基づく場合。
-
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
-
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
-
国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
(3) 共同利用する情報項目
当社は、次の個人情報（第三者から取得したものや他の事業分野において取得したものを含みます）を上記「共同利用の目的」のために利用します。
① 基本情報
氏名、住所、電話番号、メールアドレス及びご契約に関する情報
② ご利用料金等に関する情報
ご請求金額、お支払状況、お支払方法（金融機関の口座番号、口座名義、クレジットカード番号等を含みます）
(4) 共同利用の管理責任者
利用する個人情報の管理に関する責任者は、当社とします。
8．個人情報の開示、訂正等について
個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。但し、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。
・第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令等に違反することとなる場合
・当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合
また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。
9．個人情報の取扱い等に関する苦情及びご相談等について
以下のお問い合わせについては、下記の窓口にご連絡ください。
(1) 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談
(2)
お客さまがダイレクトメール等による宣伝物の送付等を希望されない場合の中止のお申出
但し、当社各種サービス等のご注文の確認に係るメール等、業務運営上必要なご案内等の送付を除きます。
＜お客さまお問合せ窓口＞
■メール
https://pintinc.jp/contact
■電話
050-2018-8555（受付時間：10 時～17 時
※土日・祝日、年末年始を除く）
制定日 2018年10月22日
最終改定日 2022年 4月19日
個人情報取扱事業者
株式会社PinT
東京都千代田区神田須田町1-16-5 ヒューリック神田ビル4階
代表取締役 木幡 禎之